第153回日商簿記検定2級試験に落ちた人による自己採点(大問1:仕訳問題)

どうも、こんにちはかどです。

先日は試験を受けてみての総振返りをしました。

さて今回から、私自身の実際の回答と正答とを比較して、答え合わせをして参ろうと思います。超難問だった大問3以外は、自身の回答を控えておりましたので、自身の学習と皆様の学習にお役立て頂ければと思い、後悔公開していこうと思います。よろしくお願いいたします。

1:大問1

さて第1回目の今回は大問1です。

合格のために私はここで9割を取らなければならなかったのですが、6割しかとれませんでした。

やはり、仕訳問題は重要な得点源であり、ここで点を取り損ねるというのは論外で勝負になりません。受験される方は、ここでは満点を狙うくらいの意気込みで試験に挑んでください。

2:問1(研究開発費)

1問目は研究開発費の問題でした。

私は次の様に回答しました。

正解です。4点ゲット。

問題文に備品や業務委託費というワードが出てきますが、該当する費目がなかったので、研究が目的ということから研究開発費として一括で借方に計上し(費用の増加)、備品・薬剤相当分と業務委託費を問題文指定の通り、普通預金と当座預金に振り分けて貸方に計上しました。(資産の減少)

回答をみると簡単な仕訳なのですが、少し回答が出るのに悩んでしまいました。そこまで捻りのある問題ではないので、パッと答えが出せないといけませんでしたね。

3:問2(貸倒引当金)

第2問は貸倒引当金の問題でした。

 私の回答は以下の通りです。

正解しました。4点ゲッチュ。

貸倒引当金は前期以前に発生した売掛金のうちの貸倒金に対して充てることができるので、この問題で言うところの¥400,000が対象になります。

ただ、そもそもの貸倒引当金は¥320,000しか設定されておりませんので、満額を貸倒引当金として処理し(負債の減少)、取り崩せなかった¥400,000-¥320,000=¥80,000と当期分の売掛金¥600,000-400,000=¥200,000を足した¥280,000を貸倒損失(費用の増加)として処理する必要があります。

もちろん貸方には、貸し倒れた売掛金600,000を計上します。(資産の減少)

私自身、「あれ、貸倒引当金って当期分も対象になるんだっけ?」と混乱してしまったのですが、貸倒の金額が設定された引当金を超えていたので関係ないと思って処理しました。

もし仮に、引当金の額が前年度発生の債権金額を超えていた場合は間違えていた可能性が非常に高かったので、危なかったです。

1問目と同様に絶対に落としてはならぬ問題です。

4:問3-1(圧縮記帳)

第3問は圧縮記帳の問題でした。

まずは第3問目の1番。
私は以下の様に回答しました。

間違えました。

時間を割いて、悩みに悩んで回答したのですが、ほぼカスリもしないという悲しいですね。

まず、問題文に「備品勘定は圧縮記帳した事実を示すように記入すること」とありますので、購入した備品の正味金額である、¥3,600,000(@144,000*25)を借方に備品勘定で計上する必要がありました。(資産の増加)

そして、その対価として実際に小切手で支払いをしているので、当座預金に¥3,600,000を計上しなければなりませんでした。(資産の減少)

次に、借方に計上している固定資産圧縮損についてですが、これは問題文に記載のある5月7日に事前に国から受領した補助金¥1,800,000のことです。(費用の増加)

なぜこの様な処理をするのかといえば、それをしなければ補助金に税金がかかってしまうからです。

税金というのは税務上の益金(会計上の収益)−税務上の損金(会計上の費用)で 算出される所得(会計上の収益)を元に計算されます。国の補助金とはあくまでも補助ですので、所得から外して法人税の課税対象としない為にも、このように処理していく必要があるのです。

そして、補助金を購入した備品に充てたとの表現をする為に、貸方に備品¥1,800,000計上する必要が出てくるわけです。(資産の減少)
そうすると、貸借が合計¥5,400,000で合致するのです。

私の間違いで、貸方に国庫補助金受贈益を計上してますが、これは国から補助金が入金されたときに計上する勘定です。

仮に5月7日に当座預金に補助金が入金されたと仮定した場合に、下図の様に処理します。

5:問3-2(減価償却費)

第3問の2番は1番で購入した備品の決算時の減価償却費を計上する問題でした。

私のは以下の様に回答しました。

1番では仕訳問題を間違えていたものの、資産計上する額としては ¥1,800,000を計上していたので、正解するチャンスはありました。

ただ、問題文にある200%定率法の理解ができず、ただの5年償却で計算してしまったのは大きなミスです。

この200%定率法は、平成23年12月の税制改正で定められたもので、平成24年度4月1日以降に取得する固定資産には定額法の償却率を2倍した償却率を適用するという償却に関する取り決めです。

その為、取得価額¥1,800,000を償却年数5年で割って算出した¥360,000を更に2倍して¥720,000とする必要がありました。

当問題では、7/12ヶ月分だけ計上しますので、¥720,000*7/12=¥420,000を借方減価償却費(費用の増加)、貸方備品(資産の減少)に計上します。問題文で直接法で処理する様にと指示がありますので、選択肢にある備品減価償却費累計額を選んではいけないというところもポイントでした。

2級を勉強中の方は、是非ともこの200%定率法を頭の中に入れておいてください。
この件に関しては、国税のサイトのリンクを参考章にて載せておりますので、興味のある方は読んでいただければと思います。

6:問4(電子記録債権)

第4問は電子記録債権の問題でした。

私は次の様に回答しました。

これは大問1の中で一番簡単な問題でした。平成商会への債務を現金等で支払いを起こすのではなく、令和産業への債権を譲渡することで支払うという問題です。

借方に買掛金(負債の減少)、貸方に電子記録債権(資産の減少)を計上します。

絶対に落としてはならない問題です。

7:問5(繰越利益剰余金の配当)

第5問は株式や剰余金の配当処分の問題でした。

私の回答は以下の通りです。

間違えました。

まず、「別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えたうえで」という問題文の通りの仕訳を切らねばならないのですが、すっ飛ばしていまいました。

これは前提条件で、仕訳を入れなくていいと思ったのですが、ただの私の解釈不足でした。別途積立金¥18,000,000(純資産)を借方で減少させて、繰越利益剰余金(純資産)を貸方で増加させる仕訳を切ります。

次に、利益準備金の計算です。

会社法では、繰越利益剰余金を配当する場合には、資本金の1/4を上限として、利益準備金を積み立てる必要があります。その方法は2つあります。

A)資本金*1/4 –(利益準備金+資本準備金)
B)株式配当金*1/10
上記のうち額の小さい方と決められております。細かなルールについては。参考章にリンクを貼り付けておきますので、一読頂ければと思います。

今回のケースですと、A<Bとなりますので、Aで計算された¥1,000,000を利益準備金として貸方に計上します。(純資産の増加)

配当金は発行済みの200,000株に対して、1株当たり¥100の配当を実施するので、20,000,000の未払配当金を貸方に計上します。(負債の増加)

利益準備金と未払配当金の合計額は繰越利益剰余金から取り崩しますので、¥21,000,000の繰越利益剰余金を借方へ計上します。(純資産の減少)

まとめ

結果、目標点には届かずという残念な結果に終わってしまいました。

目標未達原因としては、圧縮記帳と200%定率法の理解不足、問題文の解釈不足が挙げれれます。

共に実践形式の過去問を解く量が明らかに不足し、出題パターンが読めていなかったことが大きく影響しているのではないかと感じました。

全く歯が立たないという難易度であったことから、余計に悔しいという思いが湧き立ってきました。

これから簿記2級を受けれる方には、私の失敗から学び、私と同じ失敗をしない様にしてから本番に挑む様にしてください。

よろしくお願いいたします。

以上

参考

1_問題の回答(パブロフブログ)
2_益金と損金について(谷口孔陛税理士事務所)
3_スッキリわかる日商簿記2級 商業簿記 第11版(滝澤ななみ:TAC出版)
4_圧縮記帳について(スキマ時間で簿記2級!)
5_問題の解説(資格合格クレアール)
6_減価償却費について(国税庁)
7_利益準備金について(マネーフォード)